経済・政治・国際

2019年06月17日

映画評論家の町山智浩さんの『アメリカの今を知るTV』が2時間スペシャルでプライムタイムに登場! というわけで見てみました。

いつもの本放送はたまにしか見てないので初めて触れる情報がたくさんありました。特に仰天した3点について書きます。


①メキシコとの国境に壁は作れない⁉
トランプが公約に掲げていた「メキシコとの国境に壁を作って不法移民を根絶する」というアレ。アレは絶対不可能なんですって。

なぜなら、メキシコとの国境はリオ・グランデ川で、あまりに蛇行しているために川の上に橋を作れない。(仮に作ったとしても橋があるところでは住民は自由にアメリカとメキシコを行き来している)


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現実には、このように川の手前の部分に壁は存在しているんですが、そこは何と農家の私有地。農家の人も壁の向こうとこっちを行き来するため、どうしてもビッチリした壁を作れず、ところどころ穴が開いてしまう。すべての私有地を買い取れば完全な壁を作ることはできるけど、莫大な金がかかるから現実的には不可能。

さらに仰天するのが、アメリカ人ですらこの事実をほとんど知らないということ。なぜか報道されてないと。日本でも安倍に都合の悪いことは伏せられることが多いし、あちらでも「忖度」がまかり通っているということでしょうか。


②銃社会アメリカの現実
衝撃の事実が語られました。
昨年、銃乱射事件が起こった高校の生徒が自殺したというのです。10何人もの人が死んだのに自分は生き残ってしまったという罪悪感=サバイバーズ・ギルトのせいで。

今年の5月末までで全米で発生した銃事件の件数が何と21686件。死者は5705人。今年のたった5か月間でですよ。

これだけの事件が起き、莫大な人数の被害者がいまも出ているなか、なぜアメリカでは銃規制が進まないのか。それは何と「憲法」にあるというから仰天しました。

合衆国憲法修正第2条
「規律ある民兵は、自由な国家安全にとって必要であるから、人民が武器を所有し、また携帯する権利はこれを侵してはならない」


町山さんの解説によると、「規律ある民兵」とは「反政府ゲリラ」のことだそうです。反政府ゲリラがいないと独裁国家になってしまう。それを防ぐために銃所持を認めているそうです。

ボストン茶会事件を発端に、イギリスはアメリカの民兵から銃を取り上げようとした。それに逆らって独立戦争を起こして勝利し、アメリカ合衆国ができあがった。民兵=反政府ゲリラこそが建国の父だった。父たちがもっていた銃は合衆国国民全員が所持・携帯する権利がある、という理屈だそうです。

昔懐かしい岸田秀さんの『ものぐさ精神分析』の冒頭、「アメリカを精神分析する」みたいな論考がありました。先住民を制圧して建国した国だから、世界の警察ヅラをして内政干渉したがるのだ、みたいな内容でした。(←かなりうろ憶え)

先住民の虐殺が外交問題を生み、旧宗主国イギリスとの独立戦争が内政問題を生んでいる。なるほど、建国の礎が理由だからこの病根はかなり深いというか、もう治癒不能では? と思わされました。


③コメディアンが政治を茶化す伝統
これはちょっとうらやましいというか、アメリカの健全なところ。

日本よりもよっぽどお笑いが人気でコメディのライブハウスがたくさんある。そして政治を風刺しないコメディアンはコメディアンじゃないとまで言われるとか。

戦慄したのは、2006年に開かれたホワイトハウスの晩餐会。当時の子ブッシュ大統領の前で、登壇したコメディアンがこんなことを言ったのです。


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「私はブッシュ大統領を支持します。なぜなら、彼はアメリカが攻撃されたときちゃんと反撃してくれるからです。世界一わざとらしいヤラセ写真によって」

ゲボッ! すげーー!

こういう懐の深いところはアメリカ独自の伝統というより、ヨーロッパの宮中の伝統らしいです。

シェイクスピア劇にもよく出てくる宮中道化師。国王に向かってたった一人だけタメ口を利いてもいい人物。王様を茶化すことで相対化し、諭す役割があった。

その伝統がいまも残っているのはいいと思いましたが、トランプは一昨年、昨年と続けてこの晩餐会を欠席しているとか。なるほど、建国以来、もっとも懐の深くない人物が大統領になってしまったのですね。

というわけで、かなり盛りだくさんな2時間でありました。またやってほしいです。




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2019年06月12日

もう一週間ほど前ですけど、山本太郎のれいわ新選組に寄付しました。


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山本太郎がんばれ!
何しろいま日本で唯一まともな政治家ですからね。街頭で涙ぐみながら自殺者をなくしたいという演説にはこちらももらい泣きしそうになりました。

仄聞するところによると、ちょっと前の時点で1億6000万円以上集まってるとか。もっともっと集まるといいというか、一部の金持ちがドカンと何百万円も寄付してるというより、私みたいな貧困層の小市民が1000円だけとか5000円だけとか少額の寄付だけで全体の7割ほどを占めるそうです。

というか、相当な人数がれいわ新選組に寄付しているわけで、今回の参議院選挙では何がしかの風が吹くような……? というか吹いてもらわないと困る。老後のために2000万? アホか! とか言ってる間にまた公文書が消えてる。。。


懐かしいアイスバケツチャレンジ
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これはあの懐かしいアイスバケツチャレンジの一コマ。まだ東京にいたときだから5年ほど前かな。

最初は寄付をするか、したくなければ氷水をかぶる、という遊びだったのが、いつからか、氷水をかぶったうえで寄付する遊びに変わりました。

なぜこんな昔話をしたかというと、ちょうどこの頃はアメブロをやってまして、読者登録してくれていた人が、

「寄付はひっそりとやるもの。寄付したい人は声高に寄付をしたとか言ってはいけない」

みたいなことを言っていて、それは違う! と強く思ったのを思い出したからです。


3年前の熊本地震
あのときもそうでした。何百万も寄付した芸能人が「売名行為だ」などとバッシングを受けました。

そもそも売名かどうかわからないというのもありますが、仮に売名だとして、売名の何がいけないんでしょうか? 

そのお金で助かる人がいるのならそれでいいんじゃないですか? 何もせずに能書きばかり垂れてる奴よりよっぽど偉い。

逆に、有名人は「これだけの寄付をしました」と堂々と言ったほうがいいと思う。インフルエンサーなんだから寄付しようかどうしようかと躊躇してる人の背中を後押しすることもあるでしょう。

だから私もめちゃくちゃ微力ながら、先日、「れいわ新選組に寄付しました」とツイートしました。

「寄付はひっそりと」というか「善行は黙ってやってこそ」みたいな美徳が蔓延したことが今日の政治的災厄を招いたと言っても過言じゃないと思います。

正しいこと、善いことと信じてるなら堂々と声高に主張しましょう!






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2019年05月27日

MBSの映像’19『壊憲 ~この国の憲法は、どこへ~』をとても興味深く見ました。

安倍自民党が推し進める改憲運動を「壊憲」と断じる慶応大学名誉教授・小林節さんを主軸にしたドキュメンタリー。やはり「映像’19」は力のある番組が多いですね。


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憲法遵守義務は誰にある?
小林節さんは恥ずかしながら何となく名前を聞いたことがある程度でしたが、なかなか骨のある人だと思いました。もともと改憲派だったらしいですが、自民党の改憲草案を見て護憲派に鞍替え。転向のそしりを恐れない。

知らない人が多いですが、「自白に証拠にならない」ことは憲法に明記されています。なぜ刑事訴訟法とかでなく憲法なのか。それは憲法と法律が権力者と一般大衆のどちらに軸足を置いているかが違うからです。

憲法は何よりも権力者の暴走を防ぐのが目的で制定され、一般大衆を守るのがその役目。
対して、その憲法の枠組みの中で権力者が一般大衆を縛るのが個々の法律(何々の罪を犯したら刑務所に入らねばならないなど)。

なので「自白は証拠にならない」(現実の司法はそうなっていませんが)というのは、だから憲法に明記されていないとおかしいわけです。

小林節さんが護憲派に鞍替えしたのは、自民党の改憲草案が「国民に憲法遵守義務を謳っている」から。権力者の暴走を防ぐのが憲法なのだから本来は政治家や官僚に憲法遵守義務があるのに、国民にその義務を負わせる。それはおかしいだろう、と。


国民投票時はCM規制なし⁉
これも恥ずかしながら知らなかったんですが、選挙のときは規制があるCMが、国民投票ではまったく制限なしだそうです。

だから、改憲派が物量作戦でCMなどを投下するのは目に見えている。立憲民主党の枝野幹事長も危機感を抱いているらしく、昨日こんな記事がすでに出ているそうです。いま知りました。⇒枝野氏「CM規制優先を!」

番組では、例えばAKB48などの人気グループが「古い時代よ、さようなら。新しい時代の風が吹く」みたいな歌詞を歌えば改憲派に風が吹く。憲法とか改憲とか9条とかそんな言葉を出さなくとも自分たちに有利な風を吹かせることができることに危機感を滲ませていました。


アダルトビデオ製作者たちへの講習会
小林節さんがとても素晴らしいと思ったのは、アダルトビデオ製作者たちを招いて表現規制と闘おうという集会を開いていることですね。

「国民の自由を規制するには、まずエロ規制というのが一番やりやすい。エロ規制から始まって、いつの間にかすべてを規制されるんです」

確かに、エロ規制となると大っぴらに反対しにくい。そういうところから入ってくるだろうから先手を打ってAV製作者たちに講習会を開くというのは蒙を啓かれるというか、なるほど、本当に偉い学者というのはそういうところもちゃんとケアするんだなと感心しきりでした。

とにかく、改憲そのものは否定しませんが、やはり憲法遵守義務を国民に負わせる安倍自民党憲法草案には真っ向から反対せねば、と決意を新たにした次第です。





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