2019年01月11日

いま内田樹先生の新著『常識的で何か問題でも? 反文学的時代のマインドセット』を読んでいて、まだ読み終わってないんですが、途中になかなか刺激的なことが書かれてあったので、それだけでもここでご紹介しようと思い。

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この本は『AERA』の「eyes」という巻頭コラムばかりを集めたものなので一つ一つがとても短いんですが、私が「おおお」と思った文章は2016年10月に書かれたもので、現時点ではもう移転してしまった築地市場の豊洲移転でいろいろ問題が表面化してきていた頃のものです。

何ゆえに都政の醜悪な暗部がこれまで表面化しなかったか、という問いに対し、著者は「東京に地方紙がないからだ」と断定します。全国紙の東京版はあっても東京地方紙がない、と。

へぇ~~~! ちょっと前まで東京に住んでいながら知りませんでした。

著者によると、アメリカでは近年、地方紙が激減しているそうです。調べてみると、日本でも地方紙が激減しているみたいです。→こんなになくなっていたなんて! 最近休廃刊になった地方新聞一覧


さて、ベルというカリフォルニアの小さな町では、1998年ごろに地元紙が休刊になったとか。

で、何が起こったかというと、市の行政官が500万円ほどだった年俸を十数年かけて6400万円まで引き上げたそうです。他の公務員たちも自分たちの給与を増額した。ベル市民は10数億円もの自分たちの血税を公務員や政治家に奪われた。

なぜか。

地元の地方紙がないから市民はそんなことが行われているとはまったく知らなかったから。役所や議会や地裁に記者が取材に入らないから簡単にできてしまう。

著者は続けてこう語ります。

確かにネットからの情報供与はある。だが、ネットはニュースを高速で広める力は抜群だが、「今日のところは何も起きていない」領域を定点観測はしない。しかし、忍耐強い定点観測なしには変化の兆候を感知することはできない。ジャーナリストが定点観測をやめたらニュースはもう「ニュース」にならない。

ベルの実態を調査した委員は、
「市民が自腹を切ってでも地方紙を残し、役所や議会を監視する記者を置いておけば、巨額の税金の無駄遣いを防ぐことができただろう」と忠告したそうです。

ただし、と著者は最後に恐ろしい一言を付け加えます。

ただし、この忠告は記者が「統治機構の監視人」であることを前提にして成り立つ。日本のメディアにその前提は適用できるのだろうか。



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とりあえず私にできることは、地元紙・神戸新聞を守ることですね。購読を考えてみようかしら。







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